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2026-04-01交通
自転車「青切符」全113違反行為
2026年4月1日施行。自転車の交通違反に反則金制度が導入。スマホ使用は12,000円、信号無視は6,000円。
知らなかったでは 済まされない。
日本で暮らす・旅する人が押さえるべき最新イシューを、5つの言語でわかりやすく。
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カテゴリー
最新イシュー
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2026-07-01税金・年金
出国税が3倍に！¥1,000→¥3,000
2026年7月1日から、日本を出国する際の国際観光旅客税が1,000円から3,000円に引き上げ。2歳以上の全員が対象。
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2026-11-01税金・年金
免税制度が激変！レジ免税→空港払い戻しへ
2026年11月1日から、外国人旅行者の免税制度が「リファンド方式」に変更。店頭で消費税10%を支払い、出国時に空港で払い戻し。
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2026-04-01ビザ・在留
帰化の審査が大幅に厳格化！在留10年・納税5年分
2026年4月1日から、帰化申請の審査要件が大幅に厳格化。約10年の在留歴、5年分の納税記録、2年分の社会保険納付記録が実質的に必須に。
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2026-03-31医療・健康
紙の健康保険証が完全廃止！
2026年3月31日をもって紙の健康保険証が完全廃止。マイナ保険証へ移行。マイナカードがない方には資格確認書が発行されます。
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2026-03-01税金・年金
京都の宿泊税が大幅引き上げ！
2026年3月から京都市の宿泊税が大幅引き上げ。高級宿泊施設は最大1泊1万円の課税。3段階の税率で全宿泊施設が対象。
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2020-05-20交通
新幹線の大型荷物は予約必須！
新幹線で3辺合計160cm超の大型荷物は事前予約が必須。予約なしは手数料¥1,000。SmartEXアプリで簡単予約。
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2026-09-01交通
生活道路の法定速度が30km/hに！
2026年9月から中央線のない生活道路の法定速度が60km/hから30km/hに引き下げ。全車両が対象。歩行者の安全確保が目的。
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2025-01-01税金・年金
年収の壁が103万→178万円に！
基礎控除が48万→95万円に引き上げられ、非課税ラインが103万円から178万円に。パート・アルバイトの手取りが大幅増加。
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2026-01-01日常生活
次世代マイナカード導入！
2026年中に次世代マイナンバーカード導入。デザイン刷新、性別表記廃止、有効期間10年。マイナ保険証機能を標準搭載。
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2026-04-01税金・年金
年金脱退一時金の制度変更！
2026年4月から、再入国許可を得て出国した外国人は許可の有効期間内に脱退一時金を請求できなくなります。
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2026-04-01仕事・労働
社会保険の加入対象が拡大！
2026年4月から従業員51人以上の企業で週20時間以上働くパート・アルバイトも社会保険加入対象に。健康保険・厚生年金が適用。
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2026-01-01防災
外国人のための地震対策ガイド
日本で暮らす・旅行する外国人のための地震対策完全ガイド。必須アプリ、非常用バッグ、避難所の探し方を多言語で解説。
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2026-01-01日常生活
ゴミ分別完全ガイド
日本のゴミ分別ルールを完全解説。燃えるゴミ・燃えないゴミ・資源ゴミ・粗大ゴミの分類、収集日、違反時の罰則まで。
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2027-01-01ビザ・在留
eVisa＋JESTA（日本版ESTA）導入予告
電子ビザ（eVisa）制度の拡大と、2027年導入予定のJESTA（日本版ESTA）について。渡航前のオンライン事前審査が必要に。
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2026-04-01ビザ・在留
入管手数料の大幅引き上げ
2026年4月1日から、ビザ更新手数料が6千円→最大10万円、永住許可申請が8千円→30万円に大幅引き上げ。
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2026-06-14ビザ・在留
在留カード＋マイナンバーカード一体化
2026年6月14日から、在留カードとマイナンバーカードを1枚に統合した「特定在留カード」が発行開始。切り替えは任意。
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2026-04-01日常生活
電気・ガス料金補助金の終了
電気・ガス料金の補助金が2026年3月使用分で終了。4月から月3,000円以上の負担増。再エネ賦課金も過去最高の3.98円/kWhに。
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2026-03-01日常生活
姫路城の二重価格導入
姫路城が入場料に二重価格を導入。姫路市民1,000円、それ以外は2,500円。在留カードの住所が姫路市なら住民料金が適用。
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2026-04-01ビザ・在留
永住許可要件の厳格化
2026年4月から永住許可の在留要件が3年→5年に延長。マイナンバー連携で社会保険料の納付状況が自動確認。2027年3月まで経過措置。
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2026-04-01仕事・労働
特定技能に3分野追加
2026年4月から特定技能にリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野を追加。合計19分野、5年間受入上限123万人に拡大。
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2026-04-01日常生活
2026年4月値上げ総まとめ
2026年4月は電気代（+450円/月）、ガス代（+170円/月）、食品200品目以上、社会保険料が同時に値上げ。家計への総合的な影響をまとめ。
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2026-04-01仕事・労働
扶養判定基準の変更
2026年4月から社会保険の扶養判定が「過去の実績収入」から「予想収入」ベースに変更。一時的な収入増で即扶養外れにはならなくなる。130万円の壁は維持。
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2025-10-01交通
外免切替が大幅厳格化！学科10問→50問
2025年10月1日施行。外国運転免許の切替試験が10問→50問、合格基準70%→90%に。住民票必須化で観光客は切替不可に。
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2027-04-01ビザ・在留
技能実習が廃止→育成就労制度へ
2027年4月から「技能実習」が廃止され「育成就労」へ移行。2026年は準備・周知期間。日本語N5以上必須、本人都合の転籍可、3年で特定技能1号へ移行可能。
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2026-04-13ビザ・在留
特定技能「外食業」新規受入停止！上限5万人到達
2026年4月13日から、特定技能1号「外食業」分野の新規申請受入を原則停止。在留者数が上限5万人に到達。技能測定試験も国内外で停止。
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2026-04-01日常生活
携帯契約の本人確認がマイナカード一本化
2026年4月1日施行。携帯電話のオンライン契約時の本人確認が、マイナンバーカード等の公的個人認証（JPKI）に原則一本化。未取得者は対面契約必須に。
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2025-10-01住まい
住宅セーフティネット法改正！外国人=住宅確保要配慮者に
2025年10月1日施行。外国人が「住宅確保要配慮者」に明記。国交大臣認定の家賃債務保証業者制度、居住サポート住宅認定制度がスタート。入居拒否の解消が期待される。
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2026-08-01医療・健康
高額療養費の自己負担上限引き上げ
2026年8月1日施行（第1段階）。月額自己負担限度額を所得区分別に4～38%引き上げ。年収200～770万円層には年間上限53万円を新設。多数回該当は据え置き。
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2025-10-01仕事・労働
最低賃金が全国平均1,121円に！全都道府県1,000円超え
2025年10月発効。全国加重平均が1,121円（前年+66円）に。全47都道府県で初めて時給1,000円超え達成。アルバイト・パート・特定技能等で働く外国人の時給に直結。
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2026-04-01税金・年金
国民年金保険料が月額410円引き上げ（17,510円→17,920円）
2026年4月から国民年金保険料が月額17,510円から17,920円に引き上げ。老齢基礎年金満額は月70,608円に。国民年金に加入するすべての在留外国人（第1号被保険者）に直接影響。
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2026-04-01日常生活
子ども・子育て支援金で社会保険料が上がる
2026年4月から医療保険料に「子ども・子育て支援金」が上乗せ（支援金率0.23%、月約500円前後）。独身・子なしの外国人も一律負担。手取りが減る。
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2026-01-01仕事・労働
フリーランス新法＋取適法で発注者の義務が拡大
2024年11月施行のフリーランス新法に加え、2026年1月から「中小受託取引適正化法（取適法）」施行。発注者の書面交付・期日払いを義務化。日本で業務委託・個人事業で働く外国人フリーランスも保護対象。
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2026-05-01日常生活
再エネ賦課金が4円超え！電気代がさらに上昇
2026年5月検針分から再エネ賦課金が3.98円→4.18円/kWhに上昇。月260kWh使用で約52円増。冬場の暖房費負担が増える。電気代は2024年以降継続的に上昇中。
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2026-04-01税金・年金
国民健康保険料の賦課限度額が110万円に引き上げ
2026年4月から国民健康保険の賦課限度額が109万円→110万円に。基礎賦課額（医療分）が66万→67万円に引き上げ。年収約1,150万円以上の高所得外国人に影響。
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2026-10-01税金・年金
インボイス経過措置が80%→70%に縮小
2026年10月から免税事業者からの仕入税額控除が80%→70%に縮小。個人事業・フリーランスの外国人、免税事業者との取引が多い事業者に影響。
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2026-03-31交通
自動車環境性能割が廃止（最大9万円→0円）
2026年3月31日で自動車環境性能割が全面廃止。新車・中古車取得時の税負担が最大約9万円軽減。日本で車を購入する外国人居住者に恩恵。
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2026-04-01交通
高速道路ETC深夜割引が0〜4時に縮小（実質値上げ）
高速道路の深夜割引（ETC 30%OFF）が従来の22時〜翌6時から0〜4時に時間帯縮小。レンタカー利用の観光客、長距離ドライバーに実質値上げ。
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2026-05-01防災
線状降水帯の「直前予測」が運用開始
2026年出水期から線状降水帯の発生を2〜3時間前に予測・発表する新しい防災気象情報が運用開始。梅雨・台風シーズンの豪雨避難準備が早期化。多言語アプリでの通知要確認。
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2026-01-01防災
南海トラフ地震臨時情報の行動ガイド
南海トラフ地震臨時情報の「注意」「警戒」発表時の事前避難行動を周知。前回発災（1946年）から80年目。在日外国人・旅行者向け多言語リーフレット提供中。
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2026-04-01仕事・労働
在職老齢年金の停止基準が50万→62万円に緩和
2026年4月から在職老齢年金の支給停止基準が月50万円→62万円に引き上げ。働きながら年金を受給する高齢外国人の受取額が増える可能性。
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2025-10-01仕事・労働
育児中の柔軟な働き方が義務化（5択から2つ以上）
3歳〜小学校入学前の子を持つ労働者に、テレワーク・時差出勤・短時間勤務等「5つの選択肢から2つ以上」の柔軟措置を企業が義務提供。外国人従業員も対象。
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2026-04-01住まい
京都市の民泊規制が大幅強化
京都市が民泊規制を大幅強化。年間営業日数「0日区域」設定、深夜抜き打ち調査、未届け事業者への業務停止命令・過料を導入予定。民泊利用の観光客・運営オーナーに影響。
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2026-04-01医療・健康
先発薬の選定療養が拡大（775品目、自己負担増）
2026年4月から長期収載品の選定療養対象が34品目追加され計775品目に。先発薬を希望すると後発薬との差額の1/4を追加自己負担。慢性疾患で通院する外国人に影響。
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2026-06-01医療・健康
2026年度診療報酬改定で初診・再診料が実質値上げ
2026年6月から物価対応加算の新設等で初診時約20円、再診時約30円の実質値上げ。在日外国人の通院費・医療費に影響。3割負担の場合の窓口支払い増。
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2026-04-01医療・健康
2026年度薬価改定で処方薬が全体的に値下げ
2026年4月から薬価が医療費ベースで0.86%引き下げ。市場拡大再算定で最大40%超の引下げ品目も。処方薬を使用する外国人患者の窓口負担が軽減。
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2026-04-01税金・年金
1万円以下の少額輸入貨物の免税制度見直し検討
課税価格1万円以下の輸入貨物の関税・消費税免税枠の廃止/縮小を財務省が検討中。海外通販（Shein, Amazon.com等）を利用する在日外国人に影響の可能性。
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2026-04-01住まい
不動産登記時の国籍情報提出が義務化
2026年度から不動産（土地・建物）取得時の登記申請書に国籍記載とパスポート等の本人確認書類提出が義務化。日本人含む全員対象。登記簿には非掲載だが政府内DBで管理。
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2025-12-31税金・年金
ガソリン暫定税率が廃止！約25円/L値下げ
50年続いたガソリンの暫定税率が2025年12月31日に廃止。ガソリンは約25.1円/L、軽油は2026年4月1日から約17.1円/L値下げに。急な変動を避けるため補助金で段階的に店頭価格へ反映されます。車を使う在日外国人・旅行者に朗報です。
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2026-04-01税金・年金
加熱式たばこが大幅増税！4月・10月の2段階
加熱式たばこ（IQOS・glo・Ploom等）の税負担を紙巻きに近づける増税が2026年4月・10月の2段階で始まります。2027〜2029年も毎年上乗せされ、テリアは580円→700円前後に。喫煙する在日外国人・旅行者の負担が段階的に増えます。
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2025-10-01税金・年金
ふるさと納税のポイント付与が全面禁止！
ふるさと納税で楽天・PayPay等の仲介サイトが独自に付けていたポイント還元が、2025年10月1日から全面禁止に。総務省の指定基準見直しによるものです。返礼品や税控除の仕組みは変わりませんが「実質お得度」は下がります。日本で納税する在日外国人にも関係します。
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2026-04-01日常生活
「こども誰でも通園制度」全国で本格スタート
2026年4月、就労要件を問わない新しい通園給付「こども誰でも通園制度」が全国で本格実施。生後6か月〜満3歳未満の未就園児が対象で、月10時間まで、利用料は1時間300円程度。親が働いていなくても保育を利用できます。
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2026-04-01日常生活
高校授業料の無償化が拡大！所得制限を撤廃
2026年（令和8年）4月から高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃され、世帯年収に関わらず支援の対象になります。私立高校の支給上限も年11万8800円から年45万7200円へ拡大。ただし外国籍の生徒は在留資格に要件があり、「留学」は対象外、「家族滞在」は日本の小中学校卒業などの条件を満たす必要があります。
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2024-10-01日常生活
児童手当が大幅拡充！所得制限撤廃・高校生まで
2024年（令和6年）10月分から児童手当が大きく拡充されました。所得制限が撤廃され、支給対象が中学生までから高校生年代（18歳到達後最初の3月末）まで拡大。第3子以降は月3万円に増額され、支給も年3回から偶数月の年6回に。対象なのに未申請の家庭は申請が必要です。
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2025-07-01日常生活
富士山の入山料が4,000円＋全ルート事前Web予約が必須
2025年7月から富士山の登山ルート全4本（山梨・吉田／静岡・富士宮・御殿場・須走）で入山料4,000円と事前Web予約が義務に。午後2時〜翌午前3時は入山規制、吉田ルートは1日4,000人の上限があり、弾丸登山の防止が狙いです。
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2025-10-01日常生活
NHKのネット配信も受信料が必要に（月1,100円）
2025年10月1日の改正放送法で、NHKの新ネットサービス「NHK ONE」の視聴が受信料の対象になりました。テレビがなくネットのみで視聴を申し込むと月1,100円（沖縄965円）。ただしスマホを持つだけでは義務は生じず、テレビ受信契約済みなら追加負担はありません。
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2025-04-01日常生活
水道料金が全国で値上げラッシュ（最大4割の自治体も）
2025年ごろから全国の自治体で水道料金の値上げが広がっています。背景は高度成長期に整備した水道管の老朽化と、人口減少による料金収入の減少です。財務省の財務総合政策研究所は2025年の研究で、更新費用を賄えていない事業者が料金回収率を100％にするには単純計算で平均約8割の引き上げが必要と試算。外国人を含む全住民に影響します。
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2026-04-01ビザ・在留
訪日客の医療費未払いで再入国拒否へ
2026年4月1日から、訪日外国人の医療費未払い情報の登録基準が「20万円以上」から「1万円以上」に大幅引き下げ。未払いのある短期滞在の訪日客は出入国在留管理庁と情報が共有され、次回の入国審査で再入国を拒否される可能性があります。
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2027-06-01ビザ・在留
保険料を滞納する外国人は在留更新が不許可へ
2027年6月から、国民健康保険料や国民年金保険料を長期滞納し、納付の指導にも応じない中長期在留外国人は、在留資格の更新・変更が原則として不許可になります。2026年度中に自治体と入管のシステムを連携させ、滞納履歴を審査に自動反映します。
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2025-03-24交通
マイナ免許証スタート！運転免許証と一体化
2025年3月24日から、運転免許証とマイナンバーカードを1枚にまとめられる「マイナ免許証」がスタート。優良・一般運転者はオンライン更新講習が受講でき、住所変更も市区町村だけで完結します。取得は任意です。
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2025-04-01交通
新基準原付が登場！50ccは生産終了へ
2025年4月1日から、最高出力を4.0kW以下に制御した総排気量125cc以下の二輪車が「新基準原付」として原付免許で運転可能に。排出ガス規制強化で50ccエンジンの生産が難しくなり、国内の50cc生産は2025年10月末に終了します。交通ルールは従来の原付と同じです。
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2025-06-01仕事・労働
職場の熱中症対策が罰則付きで義務化
2025年6月1日から、労働安全衛生規則の改正で職場の熱中症対策が罰則付きで義務化されました。WBGT28℃以上または気温31℃以上で、連続1時間・1日4時間超の作業が対象。事業者は発見・報告の体制づくりと悪化防止手順の整備が必須で、違反は6か月以下の懲役か50万円以下の罰金です。
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2024-04-01防災
熱中症特別警戒アラート＆クーリングシェルター運用開始
2024年4月施行の改正気候変動適応法で「熱中症特別警戒アラート」を創設。県内全地点でWBGT35が予測される日に発表され、市区町村は誰でも入れる「クーリングシェルター」を開放します。外国人・観光客向けの猛暑対策を解説。
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2025-04-01日常生活
子ども3人以上の世帯は大学授業料が無償に
2025年4月から、扶養する子どもが3人以上の世帯は大学・短大・高専・専門学校の授業料と入学金が無償化されます。所得制限なし。私立大学は授業料が年約70万円、入学金が約26万円まで支援。ただし在留資格の条件があり、留学ビザの学生は対象外です。
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2025-04-01医療・健康
帯状疱疹ワクチンが定期接種化（65歳など）
2025年4月から帯状疱疹ワクチンが予防接種法の定期接種（B類）になりました。対象はその年度に65歳になる方が中心で、2029年度までの経過措置で70・75・80・85・90・95・100歳の方も対象。費用は自治体の助成で一部自己負担。生ワクチン1回か組換えワクチン2回から選べます。