
国際郵便約款が変更、国際返信切手券は廃止
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
最終更新: 2026-09-15
日本で暮らす・旅する人が押さえるべき最新イシューを、5つの言語でわかりやすく。


総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
最終更新: 2026-09-15
2026年9月14日、消費者庁のお知らせで国民生活センターの新サイト「消費者トラブル解決ナビ」(consumer.go.jp)の公開が案内されました。買い物や契約のトラブルで「どこに相談すればいいか分からない」外国人居住者・旅行者向けに、相談先の探し方と消費者ホットライン188の使い方を整理します。
2026年9月14日、厚生労働省が個人事業主等の被保険者資格の取扱いについてプレスリリース2件を公表し、日本年金機構が案内しています。勤務時間が短い正規型労働者として働く場合と、法人の役員を兼ねる場合の厚生年金保険・健康保険の扱いを、日本で働く外国人の視点で整理しました。
令和八年熊本地震について、政府は2026年9月15日、激甚災害の適用措置を追加指定する政令改正を閣議決定しました。中小企業の災害関係保証(八代市など5市町)や私立学校施設の復旧補助など4項目が加わります。外国人事業者・住民への影響を解説します。
国土交通省が2026年8月26日、内閣府(防災担当)・警察庁・消防庁と同時に「レベル5大雨特別警報が発表されたときにとるべき行動」と「車運転の注意点」のチラシ2種を公表しました。2026年8月の千葉豪雨を踏まえた周知資料で、PDFで無料入手できます。外国人住民・旅行者向けに要点を整理しました。
警察庁が2026年8月27日、「警察庁チャットボット」の運用を開始しました。国・地方共通相談チャットボット「Govbot(ガボット)」を利用した問い合わせ窓口で、URLはnpa.govbot.go.jp。外国人が使う際の注意点と、緊急時の連絡先との違いを整理します。
外国の公的年金を日本で受け取る際に必要な生存証明書。市区町村で認証してもらえないという課題への改善状況が2026年8月27日に公表されました。ドイツでは住民票の写しや在外公館、アプリでの対応が確認され、日本年金機構のサイトに日本語付き様式へのリンクが掲載されています。
防災庁の設置に伴い、聴聞手続規則や物品の無償貸付・譲与に関する防災庁令(仮称)などの案について、2026年9月14日から10月13日23時59分までパブリックコメントが行われます。担当は内閣官房防災庁設置準備室、案件番号は060260914です。
施行日: 2026-09-20
施行日: 2026-09-21
施行日: 2026-09-21
施行日: 2026-09-24
施行日: 2026-09-26
施行日: 2026-09-27
施行日: 2026-09-30
施行日: 2026-09-30

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